固定資産税の免税条件とは
固定資産税の免税条件とは
固定資産税には、一定の条件を満たすと免税される制度があります。
以下に、免税になる条件を3つ紹介します。
1.固定資産税課税標準額が免税点未満の場合
固定資産税は、固定資産税課税標準額が一定未満の場合には免税されます。
ただし、免税点は固定資産税額ではなく、固定資産税課税標準額で判断されることに注意が必要です。
また、免税の判断は同一の市町村にある固定資産の合計課税標準額で行われるため、注意が必要です。
2.住宅用地の特例
固定資産税は、免税の他に減税制度が設けられています。
住宅地に建てられた土地は、住宅用地の特例を利用することができます。
土地の面積に応じて、固定資産税の減税幅が定められています。
ただし、専用住宅ではなく店舗併用住宅の場合、店舗の規模によって固定資産税の減税幅が変動します。
店舗併用住宅の場合でも、一部を住宅として利用している場合には、住宅用地の特例を適用することができます。
3.売却・譲渡を機に減税
固定資産を売却または譲渡する際、税金の支払いを軽減するために、固定資産税の減税制度が適用されることがあります。
ただし、具体的な条件については自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
以上が、固定資産税の免税条件です。
ご自身の状況に応じて、該当する制度を利用して税金負担を軽減しましょう。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税に節税方法はある？免除・減税になる条件とその方法！
固定資産税の減税制度の一つ、小規模宅地の固定資産税減税制度
実は、土地の面積が一定以下の小規模な宅地を所有している方々に対して、固定資産税の減税が認められる制度があります。
ただし、この制度の具体的な条件や減税幅は自治体によって異なるため、改築や補修を検討する際には、事前に市町村役場などへ相談することをおすすめします。
そうすることで、ご自身の所有する小規模な宅地がこの減税制度の対象になるか、減税幅がどの程度なのかを確認することができます。
固定資産税の減税制度の一つ、基準税額の減額制度
また、特別な理由を持つ方々に対しては、基準税額の減額制度があります。
この制度では、固定資産税の減税が行われます。
具体的な減税幅や条件は自治体によって異なるため、どのような理由で減税を受けることができるのかや、実際に減税される金額については、市町村役場などで事前に確認する必要があります。
改築や補修を検討する際には、この基準税額の減額制度も視野に入れておくことをおすすめします。